障がい者の就職について

障がいを持つ人も就職し社会で問題なく活躍できるように、障がい者の雇用を促進するための法律が制定されています。障がい者のための採用枠を一定規模の事業所は設けることが、事業所ごとの法定雇用率が制定されて義務となっています。企業の中でも障がい者を採用するところは年々増えているので、障がい者の就職の間口は広くなってきているといえます。長引く不況の影響もあり、事業所にとっては法定雇用率を守ることは難しくなっています。決して障がい者雇用枠はたくさんないため、就職活動を一般応募からするしかない障がい者も多数いるようです。就職活動を障がいを持つ人がするときには、企業側に自分の障がい内容についてしっかり伝えることが不可欠です。多くの場合、必要な配慮と障がいの状況について面接で質問されるといいます。それぞれの就職企業によって、障がいについての知識や理解はだいぶ違うといえるでしょう。ほとんど人事担当者や面接官は知識がないという前提で説明をすることをおすすめします。下手に隠し立てせずに、具体的に説明することが大事です。エピソードとしてこんな挑戦を障がいはあってもした、こんな結果を出したと話すことで自分をアピールすることができるでしょう。企業側に自分をPRするために、就職活動する場合には障がい者雇用だとしても自己分析をしっかり行うことが大切です。

上肢障がい者の就職

両腕のどこかに不自由な部分がある人のことを上肢障がい者といいますが、少し気を付けなければならないことが就職先を見つける場合にはあるといいます。日常生活においても両腕は使うことが多い部分なので、仕事上不便なことは多々あるでしょう。ハローワークやインターネットの求人サービスを、上肢障がい者の就職活動も一般の人と同じように使うことになるでしょう。最近では、障がい者枠での雇用や、障がい者を対象としたネットの求人情報サイトも充実しています。どうしても不利な面が出てくるのは、上肢障がい者の場合にはパソコンの入力作業などの早さの面ではないでしょうか。自分のスピードがどのくらいかを客観的数値として把握することが、就職活動の場合には大事なポイントです。どうしても重い物を運ぶのが、上肢障がい者にとっては困難です。分かりやすく伝えることが大事なのは、特にわかりにくい障がいについてです。相手に自分の状況を伝えることができるかどうかが重要なのは、上肢障がい者といってもいろいろな条件の人がいるからです。最近は上肢障がいの状況に応じたパソコン操作のための支援機器などもありますので、それらを積極的に取り入れていくことです。実際に就職先を探す場合に大事なのが、家から職場までの距離です。つい妥協してしまいがちなのは、就職先を探すだけでも厳しいからでしょうか。できるだけ仕事場と自宅との距離が近いところのほうが、上肢障がい者が就職を決める場合には良いといえるでしょう。

下肢障がい者の就職

通勤手段はクリアされているか会社内の移動に支障はないかという点が、下肢障がい者の就職活動ではポイントになるでしょう。一つの目安になるのが、自動車通勤が通勤手段として使えるかどうかです。郊外型の会社のほうが、駐車場は都心部より整備されていることが多いといいます。最近では就労形態の多様化が進んでおり、時差通勤などにも柔軟に対応してる会社も少なくありません。移動が下肢障がい者だということで大変でも、通勤ラッシュを時差通勤にして避けるといったこともできるでしょう。バリアフリーでないことを理由に、会社内の移動について企業側が下肢障がい者を受け入れられないと決めつけてしまっていることもあるといいます。エレベーター完備のバリアフリー環境でなければ、下肢障がい者の全てが働くことが不可能というわけではないといいます。トイレの利用は車イスを使う人でも、普通の洋式トイレがあればOKという人も案外多いといいます。しっかりと就職活動では障がいの内容を説明しておきましょう。こういう施設があれば大丈夫ということを事前に話すことで、就職の機会を広げることも可能です。選考を就職のために受ける場合にチェックしたおいたほうが良いのは、移動の機会は多いか、長時間の立ち仕事はないかということです。下肢障がい者の就職では、社内のドアの開閉に問題がないかなどもチェックしなければならないでしょう。