様々に変わることによって金額の変更がなされる場合

離婚する時に決まった養育費は、事情が様々に変わることによって金額の変更がなされる場合があります。
例えば元夫、元妻が再婚したというケースがあります。
再婚をするのは養育費を支払う元夫である場合、扶養義務の必要が生じる家族が増えて、これまでと同じく支払いを行うのが簡単ではなくなることもあります。
こういったケースでは、相手へ養育費減額を求めることができます。
これと反対に、養育費を受け取っていた母親が再婚をするケースも考えられます。
こうしたケースでは、養子縁組が再婚と併せて行なわれているのかは非常に大切な事柄です。
元妻が再婚する場合に養子縁組が締結されていない場合には、子どもの扶養義務者の順位変動はありません。
これにより、元夫の扶養義務に変更はないので養育費用の減額・免除といった申し立てをすることはなかなかできないようです。
子どもと養子縁組を結んで、子どもが再婚相手の戸籍に入ったのであれば、養父が第一次の扶養義務者に決まり、実父は第二次の扶養義務者に変更されます。
養育の義務が養父に移行するため、実父は養育費の減額や免除をはじめとした申し立ての制限はされません。
ただ、子どもの養父が金銭面で貧しく、子どもを養育していくことが困難と判断される場合には養育費の減額や免除を諦めなくてはいけないかもしれません。
もしも元妻が再び離婚した時には、減額や免除ができた養育費用を改めて払っていく必要があります。
ですから養育費は、離婚や再婚に左右されずに子どもが健全な環境で養育されることを最優先に考えて払うべきお金であると言えるのです。