債務整理の手続き

債権者の方から見ると、借金はできる限り返してもらうことで運営できています。
債務整理の手続きに着手するに際して、この前提に基づいた確認を事前にしておきましょう。

 

確認1:連帯保証人の要点。

債務整理をする場合、対象として扱われるのは債務者本人に限られます。
債務整理を終えて、債務者の借金が低減されたとしても、連帯保証人と債権者の契約は続いていきます。
例えを出すと、自己破産で全ての債務がなくなったとしても、連帯保証人の返済責任は帳消しになりません。

 

確認2:抵当権など不動産担保について。

債務整理の内容は、担保権設定者に当たる物上保証人は適用外とされています。
不動産に設定する担保権は契約どおり実行され、競売などで処分されます。

 

確認3:ローンで購入した高額物品に関して。

ローン契約を結んで自動車などを買った際には、ローン会社が所有権を持ち、これは完済するまで変わりません。
選択する債務整理によっては、支払いを済ませていない物品をローン会社に引渡しを行うことになります。

 

確認4:銀行口座の着眼点。

自動引き落としのローン返済口座などの借金絡みの口座は、債務整理を始めると凍結します。
これに対応した口座の預金残高は、借金の返済に回されることになります。
給与の振込などは、手遅れになる前に口座を分けておく必要があります。

 

確認5:公正証書の基本。

強制執行許諾約款が盛り込まれた執行証書を作成した借金がある場合は、債務整理より優先されます。
強制執行認諾約款とは、返済が不可能な場合はすぐに強制執行が始められても異議がありませんという約束です。
債権者がこの書類を裁判所に提出してすぐに、給与差し押さえなどの強制執行が開始できます。